自民党外国人政策|归化10年|跑黑遣返|在留资格要求日语等
- 作者介绍

- 1月22日
- 讀畢需時 7 分鐘
自由民主党外国人政策本部提言
(令和8年1月20日)
### 使命
实现国民能够安全安心地生活、社会与经济可持续发展的社会,让每个人都能充满活力。
### 课题
- 随着访日及在留外国人的增加,社会生活的各个方面问题日益显现。
- 需要消除因网络等渠道传播的各种关于外国人的信息所引发的国民不安与不公平感。
### 对应方针
- 对违反法律及规则的行为采取严格、严正的处置。
- 根据社会变化彻底重新审视规则与制度。
### 达成目标
- 消除对治安及国家安全的担忧。
- 面对急速的国际化,建立包括外国人在内的应有秩序与规则。
- 将此作为日本社会与经济进一步成长发展的基础。
### 提言要点
① **正面回应国民的不安与不公平感**
**目标:实现“不法滞在者零”**
- 尽早引入JESTA(电子渡航认证制度)(目标令和10年度=2028年度)等,推进出入国在留DX(数字化转型)。
- 强力推进“不法滞在者零计划”:
- 5年内将难民认定申请的平均处理期间缩短至6个月以内;
- 迅速将护送官陪同的国费遣返数量倍增;
- 将退去强制确定者(令和6年末约3,100人)减半。
**不法就労对策的强力推进**
- 强化变造在留卡对策及助长不法就労者的取缔。
- 彻底落实雇主对在留卡的确认义务及雇用状况申报义务。
**彻底防止在留资格等的滥用**
- 「经营・管理」:通过实态调查及严格审查,彻底清除恶质经营者。
- 「技术・人文知识・国际业务」:严格化对从事预定外业务情况的审查与调查。
- 「留学」:严格处理资格外活动。
- 「永住者」及「归化」审查严格化(归化原则上要求10年以上在留)。
**推进在留卡与个人番号卡(マイナンバーカード)的原则一体化**
**通过制度彻底重审,根绝不适当利用**
- 入管厅与相关机构实现税金・国民健康保险费等基于个人番号的信息联动(令和9年3月~)。
- 医疗费未付信息报告系统的登记基准额下调(20万→1万日元以上,令和8年),并扩大至中长期在留者(令和9年)。
- 对恶质民宿经营者实施严格处分,研究应对多种民宿制度差异的监管方法。
- 研究把握公营住宅・UR租赁住宅等新增入住者的国籍等信息,并采取追加对应措施。
- 入管厅向自治体主动推送被假释放免者信息(令和8年)。
- 彻底严格执行外籍驾照换领及驾照更新时的运用。
② **消除国民在安全保障方面的担忧**
- 彻底掌握实态,建立不会引发安全保障担忧的机制。
**提言要点**
- 从安全保障视角,制定外国人土地取得等新的法律规则。
- 研究将无主离岛与国境离岛同样国有化。
- 根据包含国籍信息的公寓等交易实态调查・分析,再度研究取得限制。
- 构建包含国籍信息在内的各类土地相关台账的一元数据库,并适当公开。
- 研究与反洗钱・反恐融资并行的土地等实际所有者把握机制。
- 支持自治体条例制定,构建地下水取水实态把握与管理框架(包含国籍、取水量等)。
③ **创造人人能够安全安心生活・活跃的社会**
- 作为日本社会一员,营造理解日本文化・规则并能开展活动的环境。
**提言要点**
- 跨省厅设立综合性学习程序,学习日语及我国制度・规则等,并将程序受讲及理解情况运用于在留审查。
- 根据来日前・来日后阶段,就业者・生活者・儿童等对象,进一步强化・扩充日语教育。
- 扩大对地区日语教育体制整备的财政支援(令和8年)。
- 对外国人儿童急增地区的对应、幼儿园等支援进行彻底强化(令和9年)。
- 制定包含ICT运用的学校指导内容及地区日语教育指南。
- 确保并改善注册日语教师的待遇,活用认定日语教育机构。
- 进一步充实支持开展受入环境整备的自治体工作,加强国家和地方政府的联动。
- 研究进一步强化政府综合性基本方针及指挥中枢功能。
**政府应根据本提言,迅速推行具有实效的政策。**
维护我国主权与秩序,实现国民的安全・安心、充满活力的地方社会,以及持续成长的日本。
(以上为完整中文翻译,基于令和8年1月20日自由民主党外国人政策本部正式提言内容。如需特定部分的更详细解释或后续政策进展,可进一步询问。)
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自由民主党外国人政策本部が令和8年(2026年)1月20日に公表した提言「外国人政策本部提言」の概要は、ユーザーが提供した内容とほぼ一致しており、公式資料に基づくものです。この提言は、訪日・在留外国人の急増に伴う国民の不安・不公平感、治安・安全保障懸念に対応し、「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会」を目指すものです。党として昨年11月に設置された本部(3つのPTで議論)がまとめたもので、1月22日に高市早苗首相へ手交され、政府の外国人政策基本方針(同23日決定予定)に反映される見込みです。また、衆院選公約にも位置づけられる重要な内容です。
### 使命
- 国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会を実現する。
- 訪日・在留外国人の増加で社会生活の様々な場面で課題が顕在化。
- ネット上の情報などによる国民の不安・不公平感の高まりを解消する必要がある。
### 課題
- 治安や安全保障に対する懸念の解消。
- 急速な国際化を踏まえ、外国人を含めたあるべき秩序・ルールを確立。
- 日本社会・経済の更なる成長・発展の礎とする。
### 対応方針
- 法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処。
- ルール・制度を社会変化に合わせて徹底的に見直す。
### 提言の3本柱と主なポイント
① **国民の不安や不公平感に正面から応える**
- 不法滞在者ゼロを目指す
- JESTA(電子渡航認証制度)の早期導入(令和10年度=2028年度目標)。出入国在留DXを推進。
- 不法滞在者ゼロプランの強力推進:難民認定申請の平均処理期間を5年以内に6ヶ月以内へ、護送官付き国費送還を速やかに倍増、退去強制確定者(令和6年末約3,100人)を半減。
- 不法就労対策の強力推進
- 変造在留カード対策、不法就労助長者の取締り強化。
- 雇用主の在留カード確認・雇用状況届出義務の徹底。
- 在留資格等の悪用を徹底防止
- 「経営・管理」:実態調査・厳正審査で悪質事業者一掃。
- 「技術・人文知識・国際業務」:予定外業務従事の審査・調査厳格化。
- 「留学」:資格外活動の厳正対処。
- 「永住者」・「帰化」審査厳格化(帰化は原則10年以上の在留に)。
- 在留カードとマイナンバーカードの原則一体化推進。
- 制度の不適切利用根絶
- 税・国保料等のマイナンバー情報連携(令和9年3月~)。
- 医療費未払情報報告システムの基準額引き下げ(20万→1万以上、令和8年)、中長期在留者拡大(令和9年)。
- 悪質民泊事業者への厳正処分・規制検討。
- 公営住宅・UR賃貸への新規入居者の国籍等把握・追加対応検討。
- 被仮放免者情報の自治体プッシュ提供(令和8年)。
- 外免切替・免許更新時の厳格運用徹底。
② **国民の安全保障上の懸念を払拭する**
- 徹底した実態把握と安全保障懸念を生じさせない仕組み確立。
- 外国人の土地取得等に関する新たな法的ルールの整備。
- 無主の離島の国有化検討(国境離島と同様)。
- マンション等取引実態調査・分析を踏まえた取得規制再検討。
- 国籍情報を含む土地関連台帳の一元データベース化と適切公開。
- マネロン・テロ対策並びに土地実質的所有者把握仕組み検討。
- 自治体条例整備支援、地下水採取の実態把握・管理枠組み(国籍・採取量等)整備。
③ **誰もが安全・安心に生活・活躍できる社会を創る**
- 日本社会の一員として、日本の文化・ルールを理解し活動できる環境整備。
- 省庁横断的な包括的学習プログラム創設(日本語・制度・ルール等)。プログラム受講・理解を在留審査に活用。
- 来日前・来日後、就労者・生活者・子ども等対象の日本語教育強化・拡充。
- 地域日本語教育体制整備への財政支援拡充(令和8年)。
- 外国人児童急増地域への対応・プレスクール等支援抜本強化(令和9年)。
- ICT活用の学校指導・地域教育ガイドライン作成。
- 登録日本語教員確保・処遇改善、認定日本語教育機関活用。
- 受入れ環境整備に取り組む自治体支援充実、国と自治体の連携強化。
- 政府の総合的基本方針・司令塔機能の更なる強化検討。
### 全体の結論
政府は提言を踏まえ、実効性ある政策を速やかに遂行すべき。わが国の主権と秩序を守り、国民の安全・安心、活力ある地域社会、成長する日本を実現する。
この提言は、不法・不適切行為への厳格対応を最優先としつつ、外国人との秩序ある共生を前提としたバランスを志向しています。政府・党の動きとして、2026年現在、予算での外国人関連手数料引き上げ(査証・在留手数料等)や関係閣僚会議での基本方針決定が進んでおり、実行段階に入っています。詳細は自民党公式サイトのPDF(https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/212290_1.pdf)をご参照ください。
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